可動ステージの導入は、ステージ収納時にはスペース確保に対し有効です。
また、ステージ展開時には舞台を活用した各種イベントを開催することで地域コミュニティの活性化にも有効です。同一空間にて多目的な用途が実現可能となり、防災時における施設環境整備だけでなく、日常からの地域コミュニティ強化にも役立ちます。
このように、居住スペース確保という物理的な面と人びとが支えあう精神的な面の両面に効果を発揮することが期待でき、防災拠点施設の多目的利用化を進めることで国土強靭化に貢献します。

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、人びとの平均的な避難期間は年々長期化し、数年、時には数十年におよぶ避難生活を送ることがあります。
学校などの教育施設、体育館、公民館やコミュニティセンターの様な施設は、災害時の避難施設や防災拠点施設としての役割も担うことが求められていますが、避難生活等が原因で亡くなる災害関連死を減少させるためにも、避難施設における生活環境の改善が重要課題です。

災害時であっても、家族が安心感を持ち、家庭にとって必要不可欠となる様々な活動を営み暮らす場所を所有することは、人間としての中核をなすニーズや権利であり、人びとのウェルビーイングにとって居住スペースは非常に大切です。
災害などの被災者が尊厳ある生活を営むための人道支援活動における最低基準であり、国際的な法的枠組みの一部も反映されたスフィア基準においては、基本指標として1人あたりの居住スペースは最低3.5㎡（調理スペース、入浴区域、衛生設備を除く）が必要と示されています。
※寒冷気候または都市部において、調理スペースと入浴および／または衛生設備が居住スペース内に設置される場合は、1人あたり最低4.5～5.5㎡

長期化する災害対応への適応としては、被災地において被災者が安全に安心して生活できる避難所環境と共に、支援者が最大限の力を発揮できる活動環境を整備するなど、災害時における地域の自立性の強化が必要です。また、生活の再建には、安心感や地域コミュニティとの社会的結束などが欠かせず、近隣とのコミュニティが充実したまちづくりも重要とされています。
長期に及ぶ避難生活や復旧・復興を持続的に支援できる広域連携体制と合わせて、自立と連携の両面から地域防災力を強化することが急務です。

これらの課題に対し、壁面収納ステージが有効な解決手段の1つとなります。